こんにちは
イングリッシュプラスの原田です
ついに、文部省は民間に丸投げすることにしましたね
2018年3月までに
受験生が利用できる民間の英語試験
つまり、英検、TOEIC、GTEC、他などを公表して
2020年度の大学入学共通テストから
実施することが決まりました。
とはいっても、
移行期に付いて回る混乱を避けるため
2020～2023年度は民間試験に加え
大学入試センターの
マークシート方式の試験も並行して行うそうです。
受験生は認められた民間試験のどれかを
高校3年の4月～12月に最大2回受けられる
という事に決まったようです。
こういう流れになったのは
政府が、これからの日本人に
もっと、もっと英語が話せるようになってほしいわけで
これまでの共通テストの
「読む」「聞く」に加えて
「話す」「書く」を含む英語の4技能を図るために
民間試験を活用するということです。
状況も理由も良くわかります
ずいぶん前から言われていたことではないですか！
「中学高校で6年間も英語の勉強をしたのに
英語を話せない」と
それにしても、これって
大切なことが抜けている感じがするのは
私だけでしょうか
英語4技能の試験を受けるためには
学校で、その4技能を学ぶ必要がありますよね。
中学・高校で、その4技能を高めるためのカリキュラムや
先生の育成は間に合うのでしょうか？？
学校のテキスト以外に
受験する民間試験の対策も必要です
必要な教材を買わなければいけないし
試験を受けるにはお金もかかります
試験会場から遠い所に住んでいる生徒は
交通費もかかります
宿泊が必要な生徒もいるでしょう
今以上に教育費の負担を親にかけることになりますよね。
不公平感は否めません
でも、もしこの方針がうまく働いて
英語を話せる人が増えて
仕事で活用できた結果として給料が上がるとか
インターナショナルな仕事に携わる人が増える
という事になれば、めでたしめでたしですが・・・
そこに至るまでの教育の公平性を第一に考えて
実施してもらいたいと願うニュースでした。
